デジタル技術が当社に与える影響について
国内では高齢化が進み、労働人口の減少が深刻な問題となっており、生産性の向上が経営課題となっています。
当社はこの課題に真摯に向き合い、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することで、従来の人海戦術からの脱却を目指します。
DXを取り入れることで、作業の自動化や業務プロセスの最適化を図り、人員不足に対する対策を講じるとともに、新しい価値をお客さまに提供することができます。
令和４年度中期３か年事業計画における経営ビジョン
当社の令和４年度中期３か年経営計画（2022-2024）においては、「新しい価値の創造（人海戦術からの脱却）」をテーマに掲げております。
これは、従来のやり方に固執するのではなく、デジタル技術を取り入れることで、お客様に新しい価値を提供することを目指すという意味です。
社会経済では、感染症の影響が長期化し、ウクライナ情勢の変化や円安など、先行き不透明な状況が続く中、当社は確実な事業継続体制を構築しながら、DXを推進して参ります。
1. 令和４年度３か年経営計画におけるDX戦略
主力事業の強化
品質検査・測量・公共インフラの点検・土木工事事業において、最新技術を活用し、DXを推進します。
社内基幹システムのデジタル化
リモートワークなどの柔軟な働き方に対応出来る社内システムの導入やデジタル化、ペーパーレス化を進め、生産性の向上を目指します。
2. DX戦略の具体的概要
フレッシュコンクリート品質検査事業
・現地での品質試験の結果や状況写真をタブレットにて入力し、お客様や管理事務所へ試験結果のリアルタイムでの共有を行います。
構造物維持管理事業
・公共物（橋梁・付属物等）をドローンで撮影し、画像のAI判別によりコンクリート損傷の自動判別を行います。
・地上レーザーの高密度点群データを利用し作成した公共物のモデルデータでの図面作成や打合せを行います。
社内業務
・フレキシブルな勤務体制に対応したクラウド型勤怠管理システムの導入を図ります。
・社内外での文書のデジタル化・ペーパーレス化、RPAによる作業の自動化を推進します。
3. DXを効果的に推進するための体制
令和5年4月1日より社内横断的な組織として「DX活用委員会」を立ち上げております。
総括責任者に社長、委員会リーダーとして営業部長・技術部長・開発部長の3名と各部門の代表者で構成されております。
「DX活用委員会」は各部門の代表者と協議・連携しながら、DXを強力に推進してまいります。
4. DXの達成状況の計測
当社の「中期３か年経営計画」は毎年9月に実施する期首経営計画会議にてその進捗を確認しています。
実施内容は項目ごとに３か年工程表を作成し、毎月実施される役員会にて報告を行い、達成状況の計測及び確認を行っております。
5. DX推進総括責任者（社長）からの情報発信
DX推進についてのビジョンや方針については、社長自らDX活用委員会や朝礼で社員に対して周知しており、最新の情報を開示しております。
対外的な情報はHPの「お知らせ」等で公表し、DXの取り組みについてステークホルダーの皆様に発信してまいります。